2021-05-26 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第11号
しかし、現在は、ネットワーク会社が道路を走る乗り物を造り、自動車会社が都市をつくる時代です。業の在り方が変わっていく中で、伝統的な業法による規制には限界があります。 今回の法改正のきっかけとなっている悪徳事業者、これはいずれも業や物の定義のはざまをついて消費者をだますような者たちです。
しかし、現在は、ネットワーク会社が道路を走る乗り物を造り、自動車会社が都市をつくる時代です。業の在り方が変わっていく中で、伝統的な業法による規制には限界があります。 今回の法改正のきっかけとなっている悪徳事業者、これはいずれも業や物の定義のはざまをついて消費者をだますような者たちです。
東京の地下を走ります二十七万五千ボルトの高圧線、それに伴う世界最高の消費地へ向けての配電線、これが一番の競争力の源泉、コアコンピタンスになると思いますので、いわゆるネットワーク会社、グリッドパワーと、いわゆる小売会社、エナジーパートナーを中心にやっていけると思います。 これらの会社が堅実に上げた利益の一部を長期にわたって賠償に回すべきだと思います。ちょうどチッソと同じ方式であります。
これからは、原発だ石炭だというのがコアコンピタンスになるのではなくて、ネットワーク会社として、供給サイドに非常に不安定な電源があっても、うちのネットワークを通せば停電なしでお客さんに送りますよという会社が格好よくなって、株価も上がり、金融市場で評価される、こういう世の中がやってこなければいけないのではないか。そういうことを考えますと、再生三〇％も可能なのではないかと思います。
そのビジネスモデル対ジェネテーラーのビジネスモデルになって、私は、今のところほとんど光が当たっていないけれども、ネットワーク会社でいくというビジネスモデルが十分に成り立ち得るのではないか。そういう世界が入ってきますと再生可能エネルギーも入りやすくなる、こういうふうに考えております。
そして、その検証として、当時私はネットワーク会社、いわゆる郵便局会社、これが三事業を分断にすることによって経営が立ち行かなくなり、それによってネットワークが維持できなくなるんではないかという危惧の下、特にここの部分に関して骨格経営試算との比較というものをさせていただきました。
最後に、こういったかんぽの問題とは直接関係はしておりませんけれども、私は、郵政事業の関係として、郵政事業全般を研究している者として、インフラの会社、いわゆる郵便局の窓口ネットワーク会社ですけれども、これとオペレーション会社というものを切り離すということ、それから、郵便局窓口ネットワーク会社というものが委託手数料によって経営が成り立つ、こういうビジネスモデルというのはいずれは大きな問題を引き起こす可能性
さらに、金融二子会社と郵便事業会社、郵便局ネットワーク会社との立場は、ビジネスモデルだけではなくて、ユニバーサルサービスのあり方そのものでもやはりやり方を変えないといけない。必ずしもこの四つの子会社が、今は並立した形で存在をしておりますけれども、この間の利害相反という問題が既にこのグループの中でも表面化しつつあるわけでございます。
御指摘のとおり、四月冒頭には、地域制作会社六社を、全国をカバーするネットワーク会社、ＮＨＫプラネットとして一社に統合いたします。技術系の子会社二社を、放送技術とＩＴソリューションの融合を目指す新会社といたしまして、ＮＨＫメディアテクノロジーとして、これも統合いたします。
まず、政府案において郵政公社は、政府が株式の三分の一超を保有する持ち株会社と、持ち株会社が一〇〇％保有する郵便事業会社、郵政窓口ネットワーク会社、そしてそれらと株式を持ち合いをする郵便貯金銀行と郵便保険会社となります。すなわち、特殊会社と政府系金融機関ができるにすぎません。民営化の名前に全く値しない。
まず、政府案において、郵政公社は、政府が株式の三分の一超を保有する持ち株会社と、持ち株会社が一〇〇％保有する郵便事業会社、郵政窓口ネットワーク会社、そして、それらと株式持ち合いをする郵便貯金銀行と郵便保険会社となります。すなわち、政府の民営化案はただ単に特殊会社と政府系金融をつくるにすぎません。民営化の名前に全く値しない。
○国務大臣（竹中平蔵君） これまでいろんな民営化の議論を進めてくるに当たって、郵政民営化の基本方針、昨年作っておりますけれども、この基本方針におきましては、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の窓口業務でありますとか集金の業務ですね、そういう業務は窓口ネットワーク会社に委託するというふうにされております関係で、日本郵政公社の貯金外務員及び保険外務員については、基本的に郵便局会社に帰属することになるものと考えております
地域分割については、経済財政諮問会議における種々の議論を踏まえまして、郵政民営化の基本方針におきまして、窓口ネットワーク会社、郵便貯金会社及び郵便保険会社を地域分割するか否かについては、新会社の経営陣の判断にゆだねることとするとされておりまして、これに基づいて制度設計を行ったものでございます。
政府案は、政府が三分の一超保有する持ち株会社と、持ち株会社が一〇〇％保有する郵便・窓口ネットワーク会社、そしてそれらと株式持ち合いをする郵便貯金銀行、郵便保険会社です。言わば実質国有の特殊会社と政府系金融機関ができるにすぎず、民営化の名に全く値しないのではないでしょうか。この際、郵便貯金銀行、郵便保険会社との株式持ち合いはできないようにしたらどうでしょうか、竹中大臣の見解を伺います。
民営化後につきましては、人員の多い郵便事業会社及び窓口ネットワーク会社の総人件費につきましては、年率一・一％減少していくという前提を置いております。
こうやって、今回の選挙のときも、新しくできる郵便貯金銀行、郵便保険会社そして窓口ネットワーク会社等々の民営化された後の新しい会社のイメージが全くわかないんですよ。
○荒井委員 しかし、基本はやはり、本社あるいは窓口ネットワーク会社が郵便貯金会社に対して交付をしていく、そして委託契約を結ぶように奨励をしていく、そういう性格だということは変わらないですね。 民主党、今同じものがあるじゃないかというふうに言われましたけれども、いかがですか。ちょっと短く答えていただければ。
移行期間の十年間は窓口ネットワーク会社と郵便銀行と郵便保険会社との間で一括代理店契約をするということですから、この十年間は担保されるわけですけれども、十年後については一括代理店契約を妨げないものとするということで、この条文だけ読んでみますと、十年たったら一括代理店契約をしなくてよいんではないかというふうにも読めるわけであります。
この問題について基金を設け、その運用益で郵便銀行が郵便局ネットワーク会社に支払う委託手数料を安くする措置をとるよう伺っておりますが、全国一律の金融業務が維持できなくなるのではないかと心配をいたしております。金融収支が赤字である郵便局には金融業務が委託しないということが起こり得るのではないでしょうか。
むしろ簡保を使って、郵便ネットワーク会社がそこをどんどんその民営化して、更に外へ打って出ようということも逆にできるのが今回の法案なんですね。 その上で、ちょっと逆に理解されてないんではないかと思いますが、その辺は何か御感想はありますでしょうか。
これは郵政公社のモデルでありまして、民営化後、つまりネットワーク銀行、ネットワーク会社と郵便貯金銀行がばらばらに行動する場合には使えません。ですから、民営化した後のリスクなんです。そのリスクに関しては認定不能です。 一つ例を申し上げますと、過去の経験則によりますと、金利が三％動いた場合には、定額預金八〇％が解約される可能性があるということです。
次に、国民に一番身近な窓口ネットワーク会社の業務内容の方に質問を移りたいと思いますが、これにつきましては、幾つか先進事例があるわけであります。ヨーロッパで民営化されました郵便会社におきましては、郵便事業以外にもいろんな新たな新規事業をしているわけであります。
窓口ネットワーク会社が成り立つようにするために、貯金会社・保険会社から窓口ネットワーク会社に支払う窓口委託料を逆算して意図的に大きくしているように見えますと。もう一つは、民営化後のコストが、コストが一・七兆から一・九兆に膨らむという矛盾を呈しておりますと、こういうことを私が質問した部分では答えられているわけです。 昨年、この公社が指摘されたときの数字は〇三年度決算に基づいた数字でございました。
窓口ネットワーク会社、郵便局会社でございますが、これの資産は三・六兆円、負債が一・五兆円、その差額、自己資本は二・一兆円でございます。郵便貯金会社の資産は二百五十・一兆円、負債が二百四十七・六兆円、差額の自己資本二・五兆円でございます。郵便保険会社の資産百十三・一兆円、負債が百十一・七兆円、差額の自己資本一・四兆円。 以上のような想定でございます。
これ、例えばですよ、これは本当はもうもっと具体的に入っていかなきゃいけないんですが、郵便貯金銀行がいわゆる手数料をいわゆるネットワーク会社、郵便局ネットワーク会社とか、そういったところにどういう金額を支給するのかということについて、これ下手すると利益操作といいますか、本来ならば、そこで持ち株会社の方は、いや、どうもネットワーク会社が危ないから、おまえのところの手数料少し高めにしてやれとか、そういう意味
最後に、ただし、窓口ネットワーク会社につきましては、巨大なネットワークというものを保有しております。これは、今はやりの言葉で申し上げるならソーシャルキャピタル、社会資本として、むしろいろいろなところから活用していく方がいいのではないかということも考えるべきであると思いまして、思い切って民間に開放するということも今後の事業展開の中では検討していくべきではないかと思っております。
これは四つの会社、持ち株会社の下に、窓口ネットワーク会社と、あと郵便の会社と郵貯銀行と保険会社、このところの切り分けが今言われておりまして、どうも聞いておりますと、基本的な考え方の中に、分社化の時点では、基本的に郵便の集配業務を除く対顧客業務に係る郵便局員は窓口会社に帰属するんだ、現在の帰属部局にとらわれず、その業務の内容に応じ配分していく、こういうような基本的な考え方があるわけでありますけれども、
骨格経営試算というのは、いわゆるネットワーク会社が入っちゃっていますから、そこがよくわからないのと、それから二〇一七年までしかありませんので、もうちょっと先まで延ばしたらどうかな、こういう話で二十年間の試算をつくったんですね。 大前提は、収入収益はまさに骨格経営試算の収入、収益を前提にしました。
それは、つまり、現状の居住形態の中で、例えばネットワーク会社をどう配置するかというのは、今ある案で結構かというふうに思うのですね、現状を維持しなければなりませんから。 ただ、私は居住形態は必ず変わると思っているわけです。例えば、二〇三〇年の北海道経済をちょっと今考えているんですけれども、恐らく、今五百七十万ぐらいですけれども、百万人ぐらい北海道は減るんですよ。
つまり、ある部分は非常に集中、いっぱい存在していて、さっきのお話にある、過疎地で必要なところは、そこはもうからないからやめるということであってはこれは意味がないわけで、いわゆるネットワーク会社として存在していくのであれば、当然過疎地で赤字になることだってあるだろうと思います。
報道されるところによりますと、郵便局会社、窓口ネットワーク会社の業務範囲に、銀行業と生命保険業の代理業務を例示するとされております。業務として、郵貯、簡保を例示するということでありますが、これで一体何が変わるのかという点です。 竹中大臣は、ユニバーサルサービスは義務づけないと答弁をしてきた。この修正でユニバーサルサービスの義務づけになるのかどうか、まずここを確認したいと思います。
そうしたら、もう完全に民間会社になってしまえば、幾ら契約の期間が長かろうが、その銀行はこの郵便局のネットワーク会社と契約を結ぶ必然性なんか全然ないんですよね。そこはいかがですか。